計算方法と根拠

解雇予告手当とは

会社が労働者を解雇するときは、少なくとも 30 日前に予告するか、予告をしない場合は 30 日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払う必要があります(労働基準法第20条)。予告の日数が 30 日に足りないときは、平均賃金を 1 日分払うごとに予告の日数を 1 日短縮できるため、足りない日数分の平均賃金を払えば足ります(厚生労働省「確かめよう労働条件」を2026年10月27日に確認)。

平均賃金の求め方

原則は「解雇を通告した日より前の 3 か月に支払われた賃金の総額 ÷ その期間の総日数(暦日数)」です。日給・時給・出来高払制で働く日数が少ないときは、「賃金の総額 ÷ 労働日数 × 60%」の額と比べて、高いほうが平均賃金になります。銭(1 円の 100 分の 1)未満は切り捨てます(神奈川労働局の案内)。

計算の例

平均賃金が 7,000 円で、解雇日の 10 日前に予告した場合、足りない日数は 30 − 10 = 20 日なので、解雇予告手当は 7,000 円 × 20 日 = 140,000 円です。予告しなかった場合は 30 日分の 210,000 円です。

使っている式

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

入力できる範囲

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。